2016.12.1
働く人の心の健康対策として、従業員数50人以上の事業所にストレスチェックが義務付けられて１年。実際に実施した企業様において様々な課題が浮かび上がってきました。そこで、株式会社iCARE(所在地：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：山田 洋太)は、見えてきた課題を元に現在提供中のオンライン保健室「Carely(ケアリー)」のサービスをリニューアルするとともに、提供するメニューのバリエーションも拡張して参ります。「過労死や自殺者を出したくない。全ビジネスパーソンに健康で働いてもらいたい」という想いのもと、さらに充実した健康経営の基盤づくりのお手伝いをすることで、生産性向上の一助になればと考えております。
■ストレスチェック義務化から１年での課題
～ストレスチェックの実施にとどまり、その後のフォロー進まず～
ストレスチェックの義務化から１年で見えてきたのは、「チェックを行ったものの結果を活用しきれていない、活用の仕方がわからない」という企業の戸惑いでした。「会社のストレス度を可視化でき、大枠で社員のストレス状況が把握出来た」という声がある一方、ストレスチェック実施後はストレス度の高い社員への産業医による面接指導や、集団分析の評価を行うにとどまる企業が大半です。実際に、医師の面接指導を受ける社員は全体の数パーセントに過ぎず、大半の従業員はストレスチェックの結果を見ただけで日常生活に戻ってしまいます。
しかし、弊社オンライン保健室「Carely」を通じて実施するストレスチェックでは、産業医面談を行わない社員の方にもメディカルスタッフがチャットでフォローを行います。実際に、弊社サービスをご利用の企業様の中で、ストレスチェック後にチャットで心や体の健康相談に応じる過程で、自殺願望を持っていた社員の方を発見し救った事例もございます。
こうしたこともあり、多くの人事担当者からは、「ストレスチェックを一過性で終わらせたくない」、「結果をセルフケアや管理職によるラインケアに活用して組織改善につなげていきたい」という声を多数いただいております。そこで、お客様のニーズにお応えすべくサービスメニューをリニューアルするとともに、次年度以降より意義のあるストレスチェックサービスを提供して参ります。
■「Carely」とは
社員の健康を増進するオンライン保健室「Carely」は、チャットとクラウドで”健康経営”を支えるインフラサービスです。パーソナルな健康情報をもとに医師・保健師などの専門家が従業員からの相談にチャットで応じる機能と、企業が持つ従業員の健康情報全てをクラウド上に格納する機能を有しており、ストレスチェックも標準で提供いたします。
URL：https://www.icare.jpn.com/carely/
■「Carely」サービスリニューアルのポイント
～ストレスチェックの多様なニーズに対応するラインナップ拡充～
これまで、オプションで提供してきたストレスチェック代行機能が「Carely」に標準で提供されるようになります。また、ストレスチェックのみを簡易におこないたいという要望にお応えする「ストレスチェックライトプラン」の提供を開始します。
※ 上記は従業員1人あたりの料金です。初年度のみ、初期費用として従業員1人あたり1,000円が必要となります。
※ マークシートで実施する場合、従業員1⼈あたり500円の追加費用が必要となります。
※ ライセンスの最低契約数は50IDとなります。
※ 産業医パックについては、別途Carelyライセンスの契約が必要になります。
■新たに企業研修も提供開始
ストレスチェック後の組織課題にお応えするため、様々な研修メニューの提供を開始する予定です。詳細については、2017年１月以降順次発表してまいります。
【提供開始予定の研修メニュー（例）】
・職場のコミュニケーション活性化対策 → Carely組織活性化研修
・働くひとの生産性向上施策 → Carely睡眠研修
・ストレス反応軽減のセルフケア対策 → Carelyレジリエンス研修
・職場全体のストレス軽減対策 → Carely管理職向けライン研修
リリースの詳細については、こちらをご覧ください。
