労務担当者が出社不要な働き方を実現したnoteの導入事例を公開
〜健康管理システム「Carely」の導入により社員数2倍増の中、担当者1名で健康労務体制を構築〜
クラウド健康管理システム「Carely（ケアリィ）」の開発・提供を行う、株式会社iCARE（所在地：東京都渋谷区、代表：山田洋太）は、note株式会社のCarely導入事例インタビューを公開しました。
noteでは、2020年7月から始まったフレキシブル出社制度により、在宅勤務をベースに勤務スタイルが選択できる働き方となりました。そんな中、労務担当者は紙管理からクラウド管理となったことで、テレワークでの効率の良い健康管理業務を実現しました。
内容
・事業急成長の中、人事労務1名で産業保健体制を構築
・気軽に健康相談ができる雰囲気づくりを実践
・情報の一元化により、ボタンひとつでリアルタイムな健康データ分析が確認可能
・自宅でも違和感なく業務ができるアクセシビリティを実感
導入事例インタビュー
2020年7月からフレキシブル出社制度が導入され、在宅勤務がベースに
– 7月から在宅勤務をベースに、勤務スタイルを選択できる働き方になったのですね！
浦田さん：はい、3月下旬から在宅勤務を取り入れながら、7月から正式にフレキシブル出社制度が取り入れられました。私もまさにCarelyを使って家で業務をしています。
赤坂：そうなんですね！本日はテレワークについてもまじえながら、Carely導入によってどういう変化があったかなどお伺いできればと思います。
まず、2019年11月にCarelyを導入された当時、人事労務はお一人で担当されていたかと思いますが、バックオフィスの体制について教えていただけますか。
浦田さん：導入時の11月は経理、法務、採用、労務など、各ポジションでようやく1人ずつ人員が配置されたという状態でした。そこから半年以上経った今はそれぞれ2名ずつの体制となり、労務は7月に2人目が入社となりました。
赤坂：従業員数も導入時は50名だったところから今は100名ほどと、倍になられましたよね。事業成長がすばらしいですね。
浦田さん：2019年の3月に「note pro」という法人向けサービスが始まりました。かなりスピード感のあるリリースだったこともあり特にエンジニアの採用が走っていたので、労務としては急いで入社体制を整えないといけない時期でした。
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【Carelyについて】
企業の健康労務を効率化し、従業員の健康から発生する労務リスクを可視化するクラウドサービスです。労働安全衛生法に基づく健康診断やストレスチェック、残業時間や産業医面談、衛生委員会記録の管理をオンライン上で一元管理し、人事労務担当者の工数を大幅に削減します。Carelyの詳細はこちら
【株式会社iCAREについて】
現役の産業医が代表を務める法人向けヘルスケアサービスを提供する会社です。「働くひとと組織の健康を創る」をビジョンに掲げ、複雑で煩雑な健康労務をシンプルでカジュアルに変えるクラウドサービス「Carely」の開発・運営を行っています。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社iCARE 広報担当：松本
TEL： 03-6416-1904
E-mail: info@icare.jpn.com
