現役の産業医が代表を務める、株式会社iCARE（https://www.icare.jpn.com/）は、産業保健分野に精通した立場から、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症の拡大予防に特化した、企業向け参考資料を作成いたしました。感染症における企業としての対応について、人事部（安全衛生委員会担当）が押さえるべきポイントを集約した内容となっています。
「突発的な感染症の発生時において企業が法的に対応すべきこと」公開の背景
新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症が起こった際、企業は職場環境や勤務状況についての対応を判断しなければなりません。特に突発的な有事の場合は、様々な情報が飛び交う中、冷静で的確な判断を行うことが困難な状況になりかねません。
そこで、医師免許をもち産業保健分野に精通したiCARE代表の山田が、最新情報や医学的知見に基づいた人事部（安全衛生委員会担当）向けの参考資料を作成いたしました。
本資料は、感染症の有事の対応のみならず、普段からの対策において、安全衛生委員会での資料作成や企業の対応方針の考慮に役立てられる参考資料として作成しています。
資料目次
(1)感染症対策において企業が配慮すべき観点
(2)平常時に行う感染症対策
(3)突発的な流行時に行うべき対策
(4)新型コロナウイルスに関する参考情報
全19ページ構成
株式会社iCARE 代表取締役 山田洋太からのコメント
今回の新型コロナウイルスの動向を受け、改めて企業は職場における感染症対策を日頃から行うことが重要であると考えます。本資料は、人事部（安全衛生委員会担当）などの担当者が日頃の業務を行いながらも、平常時の感染症対策に加え、突発的な感染症にも適切な措置がとれる資料として作成しました。ぜひご活用いただけますと幸いです。
【株式会社iCARE 代表取締役 山田洋太】
金沢大学医学部医学科卒業後、2005年沖縄県立中部病院研修。
2008年離島医療（久米島）に従事。2012年3月、慶應義塾大学大学院経営管理研究科（MBA）修了。大学院と並行して心療内科を学び、すでに2万名以上のメンタル不調者と関わる。病院再建では経営企画室室長としてマネジメントも実践。
厚生労働省「第2回 柔軟な働き方に関する検討会」にて産業医の立場から提言。2018年より同省が行う「VDT検診見直し検討会」に委員として従事。
【株式会社iCAREについて】
株式会社iCAREは、現役の産業医が代表を務める法人向けヘルスケアサービスを提供する会社です。『カンパニーケアの常識を変える』をミッションに掲げ、複雑な健康労務をシンプルに、煩雑な健康労務をカジュアルに変えるクラウドサービス「Carely」の開発・運営を行っています。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社iCARE 広報担当
TEL： 03-6416-1904
E-mail: info@icare.jpn.com
