2017.01.23
株式会社iCARE(所在地：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：山田 洋太)が提供する、チャットで健康相談ができる働くひとのオンライン保健室「Carely」は、サービス開始からわずか10カ月で、利用企業50社、利用者数1万ユーザを突破いたしました。約半数のユーザ様に対してストレスチェックのサポートを実施したところ、高ストレス者へのフォローが不十分であるという、ストレスチェック元年の課題も浮き彫りになりました。
■利用企業・利用者の推移
サービス開始の2016年3月以来、順調に利用企業が増加し、ストレスチェック義務化の影響もあり、急速な伸びをみせています。そして、2016年12月に利用企業50社、利用者数1万人を突破いたしました。
■Carelyに寄せられる相談内容の内訳
～ メンタル・ストレスに関することが1位〜
利用者の相談内容は、1位がメンタルやストレスに関することで38％。2位が睡眠で14％。次いでフィットネスやトレーニングに関することが7％と、メンタル・ストレスに関する相談が最も多い状況です。
これまで気軽に相談する場がなかった職場の人間関係や不眠や抑うつなどの身体症状に関して、非常に多くご相談いただいております。
■ストレスチェック義務化から１年での課題
～ストレスチェックの実施にとどまり、高ストレス者へのフォロー進まず～
2015年12月より義務化されたストレスチェックの義務化から１年。制度の目的の１つは「従業員にストレス状況の気づきを促し、メンタルヘルスリスクを低減させること」でした。
この振り返りには、「従業員の受検率」と「高ストレス者の面談数」がポイントとなります。義務化されたストレスチェック制度では、従業員側の受検義務はないため、受験率は低調に終わるのではないかという懸念がありました。しかし、実際には受検率については約80％と全体的に高いといえる結果となりました。また、高ストレスと判定された方は10.3％でありながらも、産業医面談を希望した人はわずか1.2％にとどまりました。これは、高ストレスと判定されたにもかかわらず約9割の従業員に対して、その後のケアが行き届かないということを意味します。ストレスチェックの本来の目的である、メンタルリスクの低減のためには、チェックのみにとどまらない、その後のフォロー体制の構築が必要だと考えます。
■ストレスチェック＋Carelyの導入企業について
～高ストレス者へのアフターフォローで自殺を食い止めることに貢献！～
上記のような全体的な課題が見えてきた中、ストレスチェックをオンライン保健室「Carely」で実施いただいている企業には、高ストレス者に対して、チャットの健康相談を通じてフォローさせていただいておりました。その中で、高ストレスによって自殺願望を抱いてしまった方を発見し、最悪の事態を食い止めることができたという事例もあります。そのほかにも、睡眠トラブルに関して適切なアドバイスをさせていただくことで改善し、生産性向上につながったという声も多数いただいております。高ストレス者と判定される率は概ね10％であることから、従業員規模の大きい大企業ではフォローに手が行き届かないと、チャットを利用した高ストレス者への対応に関するお問い合わせも増えてきております。高ストレス者は日常の継続的なフォローが必要なため、弊社は、チャットを活かした高ストレス者に対するフォローに尽力していきたいと考えています。
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