クラウド型健康管理システムCarely（ケアリィ https://www.carely.jp）を開発・提供する株式会社iCAREは、大手企業向けに健康診断の労基署報告書類用データを事業所別に書き出す機能を追加し公開しました。
本機能により、全国に支店・店舗を展開する大手企業が、健康診断を実施した結果を労基署に報告する書類（様式第６号）の作成業務が時間短縮されます。
機能の概要
企業（事業者）は労働者を雇っている場合に毎年健康診断を実施する義務が定められています。あわせて、従業員数が50人を超える事業場（オフィスや店舗など）では、事業場の所轄労働基準監督署に健康診断の結果報告書（様式第6号）を作成し提出しなければなりません。
特に全国に支店・店舗を展開する大手企業では、健康診断に関する事務作業を本社で一括管理していることが多く、前記の労基署報告書作成のためだけに健康診断の結果を集計・作成することに時間がかかっていました。
Carelyでは従来より健康診断のペーパレス化・デジタルトランスフォーメーションを推進しています。本機能の追加により、健康診断の労基署報告書作成にかかる時間を削減できます。
Carelyは、健康診断のアナログ作業を効率化
健康診断の実施、および関連する事務作業は、医療機関の選定にはじまり従業員への受診勧奨、就業判定、結果報告書の作成など多岐にわたります。さらにFAXでのやりとりや紙への記入・署名などまだまだアナログな業務が取り残されており、解決することが厄介な領域です。
健康管理システムCarelyでは、これらの健康診断業務の自動化が可能です。紙の健診結果をペーパレス化し、受診勧奨の自動メール送信、リアルタイムな予約・受診状況の確認が可能です。
すでに労基署報告書作成をサポートする機能はあり、事業所の多い大手企業に向けて事業所別のデータをCSVファイルに書き出す機能を新たに追加しました。
今後はさらに報告書作成にかかる時間工数を削減するため、厚生労働省が提供する「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」に対応したXMLファイルの書き出し機能を開発予定です。
